カテゴリー：国内

• • 2022/6/30
  • 国内, 国内ニュース

  21世紀金融行動原則、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（7つの原則） 」を改定

  6月22日、21世紀金融行動原則事務局は「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（7つの原則） 」を改定した。 21世紀金融行動原則の署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実…
• • 2022/6/30
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  内閣官房、「人的資本可視化指針」の原案を発表

  6月20日、内閣官房非財務情報可視化研究会は「人的資本可視化指針」の原案を発表した。 人的資本は無形資産の中核要素であり、「サステナビリティ経営」の重要要素である。 今や多くの投資家が、人材戦略に関する「経営者か…
• • 2022/6/28
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  農水省、「食料の安定供給に関するリスク検証（2022）」を公表

  6月21日、農林水産省は、将来にわたって我が国の食料安全保障を確立するために必要な施策の検討に資するよう、食料の安定供給に影響を及ぼす可能性のある様々な要因（リスク）を洗い出した包括的な検証の結果を発表した。 検…
• • 2022/6/28
  • 国内

  厚労省、「健康で持続可能な食環境戦略イニシアティブ」加盟企業の募集開始

  6月16日、 厚生労働省は日本の食環境を栄養・環境面から改善することにコミットする「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の2022年度の加盟企業募集を開始した。 本イニシアティブは、「自然に健康になれる持続…
• • 2022/6/28
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  外務省、バングラデシュとインドネシアにおける石炭火力発電所建設計画の中止を発表

  6月22日、小野光彦外務報道官はODAによる「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電計画フェーズ2」支援の中止を発表した。 本事業は、バングラデシュ南東部のマタバリ地域に、出力約1,200MWの高効率の発電所を建設する案件だっ…
• • 2022/6/27
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  国交省、気候変動をテーマにした2022年度国土交通白書を公表

  6月21日、国土交通省は2022年度版の国土交通白書を公表した。今年は気候変動をテーマとしている。この白書は4つの章からなっている。序章では気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化、1章では脱炭素社会の実現に向けた動向、2章…
• • 2022/6/27
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  花王、ファンデーションの中皿にケミカルリサイクルPET素材を採用

  6月16日、花王株式会社はメイクブランド「メディア」の新商品をはじめとするパウダーファンデーションの中皿に株式会社JEPLANが所有するケミカルリサイクル技術を用いて、同グループ会社のペットリファインテクノロジーが製造…
• • 2022/6/23
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  九州電力、千葉県袖ケ浦市におけるLNG火力発電所共同開発検討から撤退

  6月15日、九州電力は千葉県柚子ヶ浦市におけるLNG火力発電所協働開発検討から撤退することを発表した。 九州電力は、東京ガス株式会社と、2019年９月に「株式会社千葉袖ケ浦パワー」を設立し、千葉県袖ケ浦市の出光興…
• • 2022/6/22
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  中部電力、今夏の電力供給の見通し発表。節電を要請

  6月17日、中部電力は、今夏の中部エリアの電力供給は非常に厳しい見通しになると発表し、節電への協力を要請した。また、中部電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社の3社は、「電力需給対策本部…
• • 2022/6/22
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  環境NGO、日本の損保大手3社の東南アジア石炭火力への巨額保険引受を調査・発表

  6月9日、環境NGOの国際ネットワーク「Insure Our Future」と、韓国の環境NGOである「Solutions for Our Climate (SFOC) 」は、石炭事業を引き受けている保険会社を特定し、…