10月20日、KDDIは人権尊重の取り組みを一層強化するため、「KDDIグループ人権方針」を改定した。今回の改定では、人権に関する国際規範や法令の遵守、人権デューデリジェンスの継続的な実施、ステークホルダーとの対話・協議などについて明文化している。

KDDIは中期経営戦略 (2022-2024年度) において、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した6つの重要課題 (マテリアリティ) を策定した。マテリアリティの4つ目に「ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化」、社会に提供すべき8つの提供価値の7つ目に「人権の尊重」としてあらゆる事業活動において人権を尊重するとともに、サプライチェーンでの人権侵害を撲滅し、社会の持続的成長に貢献することを掲げている。

さらに、提供価値の実現に向けたサステナビリティ中期目標を設定した。KDDIグループのあらゆる事業活動における人権を尊重するとともに、KDDIグループ仕入額上位約90％の取引先を対象とした人権デューデリジェンスを徹底することを2025年3月末までの目標としている。

また、KDDIは、本方針の改定にあたりKDDIグループ全体を対象として人権影響を実施し、「重要人権課題」を特定している。

今回の改訂は、昨今の企業の人権尊重の重要度の高まりと、価値観の多様化や事業、サービスの拡大に伴い配慮すべき人権課題の広がりを受けて行われた。KDDIは、KDDI VISION 2030において「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を掲げており、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営を推進していくと述べている。

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人権尊重を強化、「KDDIグループ人権方針」を改定