海外
Robecoが2025年方針を発表：移行鉱物と株主保護に注力
1月6日、資産運用会社のRobecoは2025年のエンゲージメントテーマとして、気候変動と自然を引き続き主軸としつつ、「移行」と...
人権
海外
PUMA、2030年ビジョン発表：気候変動、循環型経済、人権への影響拡大へ
11月14日、PUMAは新たなサステナビリティ目標「Vision 2030」を発表した。この目標は、気候変動への対応、循環型経済...
海外
LRQA、人権に関するコンサル会社を買収。アドバイザリーサービスの強化へ
10月28日、LRQAは、ロンドンを拠点とする労働基準・人権・ジェンダー平等に関するコンサルティング会社、Ergon Assoc...
海外
EcoVadis、サプライチェーンにおける人権影響改善のためUlulaを買収
9月4日、 EcoVadisは、サプライチェーン全体での人権と労働条件の改善を目指す技術と分析企業、Ululaを戦略的に買収した...
国内
自民党の対策PT、カスタマーハラスメントの対策強化へ提言
5月16日、自由民主党の雇用問題調査会 カスタマーハラスメント対策プロジェクトチーム（PT）は労働者等が安心して働くことができる...
海外
EU理事会、規模を縮小した環境と人権の持続可能性に関するデュー・ディリ...
3月15日、EU加盟国は、欧州理事会において、人権や環境への悪影響に対処する義務を企業に課す重要な法案について合意に達したと発表...
海外
B4IG、雇用主・サービス提供者向け公正採用ツールキットを発行
9月6日、世界大手30社が加盟するインクルージョン・イニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B...
海外
機関投資家24団体、ISSBに対し人的資本と人権の一体基準策定を要請
8月29日、機関投資家24団体は、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、人的資本と人権を一体とする基準...
海外
投資家グループ、ISSBに人権と人的資本に関する報告基準の策定を要請
8月29日、運用資産1兆ドル（約145兆円）超を代表する投資家グループは、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB...
オリジナル解説
人権デューデリジェンス（人権DD）が進まないのはなぜ？日本企業の人権リ...
人権デューデリジェンスの法令化が海外では進む中、日本でも対応への社会的関心が高まっている。そこで本記事では、人権デューデリジェン...