5月16日、自由民主党の雇用問題調査会 カスタマーハラスメント対策プロジェクトチーム（PT）は労働者等が安心して働くことができる環境の整備に向け提言を取りまとめた。

2024年4月に自民党は雇用問題調査会に同チームを立ち上げ、労使の関係者や消費者団体へのヒアリングや、労働者・企業・消費者・取引先等の視点を踏まえた総合的な対策に向けた議論の深堀りを行った。当提言はその内容を受けたものである。

提言の主な内容は下記の4点である。

• カスタマーハラスメントに該当すると考えられる一定の範囲の明確化
• 法整備などを念頭に置いた労働者保護対策の強化
• 業界団体などを通じた取り組みに対する政府の支援強化
• 消費者の権利と責任の正しい理解を促進するための消費者教育の強化

【参照ページ】
（原文）カスタマーハラスメントの総合的な対策強化に向けた提言