EU、環境・人権の持続可能性デューデリジェンス法を制定

5月24日、EU理事会は、加盟国による企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)の承認を発表した。これは、大企業がバリューチェーン全体にわたって人権と環境への悪影響に対処する義務を課す法案の採択だ。

新しい基準により、CSDDDの対象となる企業数は約3分の2削減され、高リスク部門向けに設定されていた低い基準も削除された。

CSDDDは改正され、2027年に従業員 5,000人以上で収益が15億ユーロを超える企業から開始し、2028年に従業員 3,000 人以上で収益が9億ユーロを超える企業、2029年に法律の対象範囲に含まれるその他のすべての企業に適用。なお、改訂された CSDDD では、企業の移行計画の一環として、取締役の財務的インセンティブを長期計画とリンクさせるという要件も削除された。

2024年3月にこの指令は、理事会の加盟国による承認を得られず、法律の改正が必要となり、法律の対象となる企業の数が大幅に削減され、完全実施までのスケジュールが延長された。

CSDDDは当初、2022年2月に欧州委員会によって提案されたもので、企業が上流のサプライチェーンと、流通やリサイクルなどの一部の下流活動において、児童労働や奴隷制から汚染や排出、森林破壊や生態系へのダメージに至るまで、人々と地球への影響を特定、評価、防止、緩和、対処、改善する義務を定めていた。

また、企業に対し、地球温暖化を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標に事業を合わせるための移行計画を策定することも義務付けていた。

CSDDDでは、企業に対し、事業活動にて人権と環境に関する義務が尊重されるよう求めている。さらに、義務違反が判明した場合、企業は、自社の事業、子会社の事業、一連の活動におけるビジネスパートナーの事業に生じる悪影響を防止、緩和、終結、または最小限に抑えるための適切な措置を講じることも求められ、損害に対して責任を問われる可能性や全額の補償を行う必要がある。


<2024年6月4日修正と更新>
誠に申し訳ございません。下記修正いたしました。

修正前:5月24日、欧州理事会は
修正後:5月24日、EU理事会は

修正前:法律の採択に向けた最終段階だ。
修正後:法案の採択だ。

【参照ページ】
(原文)Corporate sustainability due diligence: Council gives its final approval


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