7月22日、みずほ銀行は、国内の7つの大規模物件を再生可能エネルギーに移行し、主要データセンターの電源を100％再生可能エネルギーで賄うことが可能になったことを明らかにした。

本発表は、みずほのグループ会社7社全体で、2019年比で20％の炭素排出量削減を実現し、2030年までにスコープ1および2（業務およびエネルギー消費）のカーボンニュートラル化を目指すという同社の気候目標に向けた大きな一歩となる。みずほは、日本における電力使用量がグループの排出量の約80％を占めていると指摘した。

データセンターへの需要が急増する中、世界のデータセンターが気候変動に与える影響は増大し、すでに世界の炭素排出量の2%に達しており、航空業界の排出量にほぼ匹敵している。みずほは、主要なデータセンターではグリーン電力から直接電力を供給し、その他のデータセンターでは日本の固定価格買取制度によらない再生可能エネルギーを調達していると発表している。

本発表は、みずほが今年初めに5億ドルのグリーンボンドを発行し、再生可能エネルギーを含む環境維持プロジェクトへの資金供給を目的としていたことに続くものである。

【参照ページ】
使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えについて
～基幹データセンターにおける使用電力 100％を再エネ化～