8月30日、農林水産省の会見室で行われた記者会見において、坂本農林水産大臣は以下の主要な報告を行った。

まず、ALPS処理水の処分に関する基本方針の実行に向け、関係閣僚会議に出席し、農林水産省としては水産業者への支援や、日本産の水産物に対する海外の輸入規制を解除するよう働きかけていると述べた。また、東京電力には廃炉作業の安全性確保を徹底するよう求め、総理からは福島第一原発の安全な廃炉に向けた取り組みが引き続き支持されることが確認された。

次に、こども食堂などへの政府備蓄米の無償交付について、申請窓口を新たに51か所設置し、通年で申請可能にする改善が行われると発表された。これにより、食品アクセスの確保が図られる。

令和7年度の予算概算要求では、地域計画の実施、スマート農業技術の推進、食料安全保障の強化に重点が置かれる。新たな食料・農業・農村基本計画も改正基本法に基づき策定される予定で、審議会による議論が期待されている。

台風10号の影響については、農林水産業への被害が懸念され、農水省は緊急対策本部を設置し、情報収集と対応を進めている。また、米の流通については、消費者に対して冷静な対応を呼びかけている。

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（原文）坂本農林水産大臣記者会見概要