2023年漁業センサス:全国の海面漁業経営体が5年前比で17%減少

8月30日、農林水産省が発表した2023年漁業センサスによると、全国の海面漁業経営体数は5年前に比べて17.0%減少し、65,652経営体となった。特に沿岸漁業層は61,444経営体で、12,707経営体(17.1%)減少。個人経営体は61,386経営体で、13,140経営体(17.6%)減少し、団体経営体は4,266経営体で275経営体(6.1%)減少。海面養殖業は12,164経営体で、12.8%減少と減少幅が比較的小さい。

漁業従事者数は10万2,190人で、5年前に比べ24.0%減少した。65歳以上の従事者が全体の50.7%を占める一方、漁業従事役員は69.9%が64歳以下。漁業経営体の責任者数は76,255人で、20.1%減少しており、平均年齢は全体的に上昇している。

また、漁獲物の輸出を行う経営体は全体の3.1%に留まり、エコラベル認証を取得している経営体は全体の3.3%であった。

【参照ページ】
(原文)2023年漁業センサス結果の概要(概数値)

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説

    2025-7-7

    GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説

    GRI(Global Reporting Initiative:グローバル・レポーティング・イニシ…
  2. 2025-7-7

    ノルウェー政府、2035年に温室効果ガス70〜75%削減目標を提出

    6月26日、ノルウェー政府は、パリ協定の下で2035年に向けた新たな国が決定する貢献(NDC)を国…
  3. 2025-7-7

    ネスレのカカオ農家支援、所得向上に成果―悪天候下でも収量増、対象5万世帯へ拡大

    6月25日、食品大手ネスレは、西アフリカで展開するカカオ農家の所得向上支援プログラムが、参加世帯の…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る