企業のリスク管理の枠組みは、気候変動を超えて「自然資本（生物多様性）」を含む環境全体に拡大している。この枠組みの中核を担うのがTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）である。TNFDは、企業が自然環境に対する依存や影響を評価し、それに基づいたリスクと機会を開示するための枠組みを提供する。特に、各セクターごとのガイダンスは、企業の持続可能な運営において不可欠な役割を果たしている。

本稿では、TNFDセクター別ガイダンスについて構成および業界ごとの重要課題について全体像を説明する。また、セクター別ガイダンスの導入の要否についても見解を紹介している。ぜひ、この機会に自社の自然資本への取り組みを深めていただきたい。

TNFDとは

TNFDは、企業が自然環境に関連するリスクと機会を包括的に評価し、適切に開示することを目的としている。従来のTCFD（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）が気候変動リスクに焦点を当てていたのに対し、TNFDは生物多様性や生態系サービス、土地利用、水資源など、自然環境全般を対象としている。TNFDに基づく情報開示は、日本企業でも多く取り組まれており（詳細は後述）、自然環境との関係性を投資家やステークホルダーに対し透明性のある情報提供が実施されている。

社会からの関心の高まりはあるものの、TNFDのセクター別ガイダンスにまで対応する必要はどこまであるのか。

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執筆者紹介

竹内　愛子 （ESG Journal 専属ライター） 大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。