6月3日、気候変動イニシアティブ（JCI）は、政府が本年6月を目途に策定を進めている「クリーンエネルギー戦略」での再生可能エネルギーを2030年に40%～50%の導入を可能にすることを求め、共同声明を公表した。本メッセージには、企業201、自治体15、団体・NGO等69 が賛同し、名を連ねている。

本共同声明は、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー供給を不安定化が背景にあり、省エネ・エネルギー効率化だけでなく、再生可能エネルギーの導入を加速を求めた。さらに、安定供給のためとして化石燃料への依存を続ける議論への回帰があってはならないとしている。

今回のように、日本企業、自治体、団体が個々の団体名を明らかにし、再生可能エネルギー拡大を求めるのは初めてである。賛同企業の中には、東証プライム上場企業86社など、IT、素材、機械、鉄鋼、自動車、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で多数の大企業が含まれていおり、さらに日本各地の全国商工会連合会も賛同団体に名を連ねた。

地方自治体では山梨県、長野県、滋賀県、徳島県、鹿児島県、世田谷区、川崎市、近江八幡市、京都市、大阪市、堺市、豊中市、東広島市、松山市、鹿児島市の５県10市区が名を連ねている。

【参照ページ】
（原文）285団体が賛同：いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を－エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める－