4月13日、国際環境NGOら5団体は、SMBCグループ、三菱商事、東京電力と中部電力の4社を対象に、50対50の合弁会社であるJERAを含む資産をめぐる気候変動決議を発表した。

今回の株主提案行った国際NGO5団体は、マーケットフォース、350.orgジャパン、フレンズ・オブ・ザ・アース・ジャパン、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク。

日本企業4社が関与する10件のガス火力プロジェクト（1780万kW）の運転期間中のライフサイクル排出量は、12億トン-CO2-eと推定されている。これは、パリ協定の目標達成に向けた日本のNDC（国家決定貢献）における2030年の絶対排出量削減目標のほぼ2倍に相当しており、国際NGO団体らはこれを批判している。

主要な研究機関や国連は、パリ協定の温暖化目標1.5℃に合致するためには、2020年から2030年の間に、世界の石油とガスの生産量がそれぞれ毎年4％と3％減少する必要があるとしている。国際エネルギー機関（IEA）は、その代表的な2021年「2050年までのネットゼロ」シナリオにおいて、ネットゼロ経路では石油・ガスの新規生産プロジェクトは必要ないと明言している。

このように気候変動に焦点を当てた株主総会決議の数は、すでに2021年の総数を超えているが、今後数週間のうちにさらなる決議が行われると予想される。この急増は、投資家が企業の気候危機への対応に焦点を当てるという世界的な傾向を反映している。

【参照ページ】
（原文）Corporate Japan faces record number of climate shareholder resolutions
（日本語訳）コーポレートジャパン、記録的な数の気候株主決議に直面