4月13日、大手ハイテク企業のStripe、Alphabet、Shopify、Metaと世界的な経営コンサルティング会社のMcKinseyは、炭素除去ソリューションと技術開発の加速を目的とした新しい先進市場コミットメントイニシアチブ、フロンティアの立ち上げを発表。パートナーは、本イニシアチブを開始するために9億2,500万ドル（約1,160億円）の拠出を発表した。

本イニシアティブは、研究者、起業家、投資家を支援し、大規模な炭素除去ソリューションの開発を可能にする。フロンティアのパートナーは、2030年までに9億2500万ドル（約1,160億円）の永久炭素除去の購入を約束し、炭素除去の最新技術の規模拡大を支援する。フロンティアは、各社の年間最大購入額を決定し、その需要を集約して購入を支援する。

また、フロンティアは、炭素除去のためのデマンドプールを設定するほか、サプライヤーの審査も行う。本イニシアティブでは、大量かつ低コストが期待できる恒久的な炭素除去ソリューションに焦点を当てる予定。フロンティアは、1,000年以上にわたって炭素を貯蔵し、耕作地の制約を受けない炭素吸収源を活用し、規模に応じて1トン当たり100ドル（約12000円）未満のコストを実現し、最終的に年間0.5ギガトン以上の除去を可能にするソリューションを、具体的な基準として挙げている。

【参照ページ】
（原文）Accelerating the Development of Carbon Removal Technologies
（日本語訳）炭素除去技術の開発を加速