5月19日、岸田文雄首相は、日本の脱炭素化およびクリーンエネルギー移行目標を達成するための大規模な投資の一環として、20兆円規模の「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」（仮称）を発行する計画の概要を発表した。

日本は、2050年までに温室効果ガスを46％削減する2030年中間目標を掲げ、ネット・ゼロ・エミッションの達成を約束している。昨年、政府は、2030年までにエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合を20%未満から36%〜38%にほぼ倍増させる計画を発表した。

近頃の政府の試算では、国の脱炭素化目標を達成するためには、今後10年間で150兆円以上の官民投資が必要である。

岸田首相は、クリーンエネルギー戦略を議論するエネルギー専門家との会合で、今後10年間の投資ロードマップの提供を約束した。また、20兆円の政府支援が必要であると予測し、民間投資を促進するために政府のコミットメントを示すために、事前の資金調達を約束した。

首相によると、本計画は、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー安全保障の強化や化石燃料の輸入依存からの脱却の必要性が強調されるようになったためである。

首相はまた、炭素排出量にコストを導入するカーボンプライシングの実施検討についても言及し、クリーンエネルギー移行への資金源として活用する可能性もあるとした。

政府はこの夏、グリーン移行と資金調達計画をさらに発展させるための委員会の設置を目指している。

【参照ページ】
「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会