5月25日、国土交通省はシップ・リサイクル条約の発効に向け、バングラデシュ政府との間で、2023年内の同条約の早期締結で協力を強化すると発表した。

シップ・リサイクル条約は、船舶の解体について、安全・環境に配慮した船舶の再資源化のための国際ルールをIMOにおいて日本主導で策定したもので、平成31年3月に同条約を締結した。バングラデシュは世界最大の船舶解撤国であり、同国がシップ・リサイクル条約を締結すれば、同条約の発効に向け大きく前進することとなる。

同条約の発効基準は、15ヶ国以上の批准、批准国の船腹量が世界全体の40%以上、批准国の直近10年における最大年間解体船腹量の合計が締結国の商船船腹量の3%以上の3つ全てを満たしてから24ヶ月後に発効するというものである。

2023年4月時点の批准国は、日本、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガル、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェー、デンマーク、クロアチア、セルビア、エストニア、マルタ、トルコ、パナマ、インド、ガーナ、コンゴ、サントメ・プリンシペの20ヶ国である。

【参照ページ】
バングラデシュのシップ・リサイクルhttps://www.mlit.go.jp/report/press/content/001611362.jpg条約締結に向けた協力を促進することに同意