5月17日、ビジネスにおけるSDGs推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）、英人権NGOのKnowTheChain、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は、日本企業の人権デューデリジェンス（HRDD）を評価・分析したレポートを発行した。

G7諸国の多くは、企業のサプライチェーンにおける人権リスクや影響を特定・防止するために、報告義務やHRDDの要件を公表している。日本政府も最近、HRDDのガイドライン作成を発表した。これにより、日本はアジアで初めてHRDDに関する法律を制定する軌道に乗る。WBAとBHRRCは、本レポートを通じて、現在議論されているガイドラインへ提言を行う。

WBAが2021年に実施した「社会トランスフォーメーション指数（CSI）」の評価結果を基にした分析では、調査対象となった日本企業67社の大半（79％）が人権へのコミットメントを開示し、さらに40％が国際労働機関（ILO）の労働権の尊重へもコミットしている。

しかし、人権デューディリジェンス（HRDD）においては、企業の約3分の2（64％）が3つのHRDD指標でゼロを記録している。また、ステークホルダー・エンゲージメントについても85％がゼロを記録した。

一方で、HRDD指標で満点を記録した企業も9社ある。具体的には、アサヒグループ、ファーストリテイリング、不二製油グループ、インペックス、KDDI、キリンホールディングス、三井物産、NEC、楽天の9社である。

本レポートでは、一部の企業が HRDD においてリーダーシップを発揮している一方で、他の大多数の企業は大きく遅れを取っており、一般的な HRDD のプロセス、特にステークホルダーの関与には顕著なギャップがあることが明らかになった。

【参照ページ】
人権デューディリジェンスに関する日本企業評価から得られたエビデンス