11月18日、大東建託株式会社は、ZEH賃貸住宅 （ゼロエネルギーハウス） の販売が可能な138支店において、木造賃貸住宅商品より順次、ZEHを標準とした賃貸事業の提案を開始すると発表した。また、大東建託は管理する既存の賃貸住宅10,000棟に、新たに太陽光発電設備を設置する。

本発表の背景として、2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）

において、石炭火力発電の段階的な削減についての合意がなされたことが挙げられる。また2021年10月、経済産業省より発表された「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度以降に新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準相当の省エネ性能を確保することを目指し、建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化や、省エネ基準の引き上げなどを行っていくことが明記されるなど、脱炭素社会に向けた社会の動きが加速している。

このような脱炭素社会に向けた対応要求の高まりを背景に、2017年11月、日本初となるZEH基準を満たす賃貸住宅を完成させて以降、ZEH賃貸住宅の商品化と普及に取り組んでおり、2021年9月末までに107棟784戸のZEH賃貸住宅を供給した。大東建託は今般のZEHを標準とした賃貸事業の提案を通し、脱炭素住宅の供給をさらに加速させることで、日本国内における環境配慮型住宅の普及や、再生可能エネルギー使用率の向上に寄与するとともに、温室効果ガス削減目標の達成を目指すとしている。

【参照ページ】
【脱炭素社会】脱炭素住宅の拡大に向けてZEH賃貸住宅の提案を標準化
既存の賃貸住宅10,000棟には、新たに太陽光発電設備を設置