5月19日、インドネシア政府下院予算委員会（DPR）は、スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣が提案した、エネルギー部門に対する補助金および補償金の調整案を承認した。

本提案は、政府が国家予算の健全性と持続可能性を維持することにより、経済回復を維持し、人々の購買力を保護することに一貫して取り組む中で、商品価格の上昇に対応するためになされたものである。

スリ・ムルヤニ財務大臣は、2022年国家予算で使用される想定インドネシア原油価格（ICP）は1バレルあたり63ドル（約8,030円）であるが、現在のICP価格は1バレルあたり102.5ドル（約13,064円）であることを指摘した。また、原油価格の高騰と価格調整に関する政策の欠如により、補助金と補償金が大幅に増加したと付け加えた。

政府は、燃料の小売価格と経済価格の差が拡大していることを踏まえ、石油燃料とLPGの供給と手頃な価格を維持することを約束する。また、企業財務の健全性と国家エネルギーの利用可能性を維持するために、政府は直ちに補助金と補償金の上限を調整する必要がある。

【参照ページ】
（原文）House of Representatives Approves Adjustment of Subsidy, Compensation for Energy Sector
（日本語訳）インドネシア政府、エネルギー分野での補助金・補償金の調整を衆議院で承認