4月28日、電子情報技術産業協会（JEITA）の「Green x Digitalコンソーシアム」は、 見える化WGの準備フェーズ（2021年11月～2022年3月）における検討結果をとりまとめた「一次レポート（概要版）」を発行した。

本コンソーシアムの取り組みの一つである「見える化WG（ワーキンググループ）」はグローバルでのサプライチェーン全体の脱炭素化を求める取引慣行や、欧州を中心とした新たなルールメイキングに対し、デジタル技術を活用し、サプライチェーン全体のCO2データを見える化（＝共有）するプラットフォーム（データ連携基盤）構築に向けた活動を行う。また、企業間の協働（エンゲージメント）を促進するよう、削減努力がデータとして適切に反映される仕組みの構築を目的としている。

見える化WGの活動内容は、以下の三点である。

• 国内外の政府/他団体の議論動向を確認しつつ、当WGとしての目指す姿の具体化する。（ゴール設定／企業の実態調査等）また、サプライチェーン上の川上～川下の企業間でCO2データを共有する際の課題・懸念事項を抽出する
• 政府・他団体と協力しつつ、データ利活用に向けた共通データフォーマット／取扱いルール等の策定、及び運用ガイドラインを取りまとめ、パイロットモデル実証に向けた準備を行う
• 欧州等の政策動向を注視しつつ、実証をベースとした標準仕様を整備し、中長期としてグローバル基準への採用を目指す

本レポートは、サプライチェーン全体のCO2データを見える化する仕組みの構築に向けて、その必要性や目指すべき姿を明らかにし、実現する上での課題や対策についてまとめている。

【参照ページ】
サプライチェーンCO2の“見える化”のための仕組み構築に向けた検討