JCLP、「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を公表

 

5月13日、気候変動に危機意識を持ち脱炭素社会の早期実現を⽬指す企業団体の⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、商⽤⾞のゼロエミッション⾞(ZEV)への転換加速に向けた意⾒書を発表し、関係省庁に送付した。

JCLPは、気候危機克服そして⽇本経済の基盤維持の両⽅において、ZEV への転換は重要な課題であり、ユーザー企業が⽇系⾃動⾞メーカー及びインフラ企業を後押ししながら転換に貢献すべきと考え、取り組みを進めている。

本意⾒書では、昨年6⽉の「グリーン成⻑戦略」における商⽤⾞のZEV 転換に関する⽬標設定及び導⼊推進策の明⽰、そして⽇系⾃動⾞メーカーによる昨今のZEV 販売⽐率⽬標の設定・引上げを歓迎するとともに、さらに加速するZEV 転換において⽇本が世界をリードできるよう意見を述べている。

JCLPは商⽤⾞のZEV 転換の加速が重要と考える背景として、以下の3点を挙げた。

  • 商⽤⾞は⾃家⽤乗⽤⾞と同程度の⼆酸化炭素を排出。⽇本の排出削減⽬標実現及び気候危機克服のためには、商⽤⾞のZEV 転換が必須であること。
  • 世界ではZEV(ハイブリット⾞を除く)への転換が加速する中、その潮流に遅れを取れば、⽇本の⾃動⾞産業の競争⼒や⽇本経済全体への悪影響が危惧されること。
  • サプライチェーン全体の脱炭素化を⽬指す企業が増え、ZEV 導⼊のニーズが増加していること。

また、上記の背景を踏まえた意⾒として、JCLPは以下のような意見を挙げた。

  • 商⽤⾞のZEV 化について世界をリードする、より野⼼的な数値⽬標の設定
  • ZEV 及び充電・充填インフラの開発・導⼊に対する強⼒な政府⽀援
  • 新たなビジネスモデル及びエネルギーマネジメントを可能とする柔軟な制度設計

【関連記事】新車販売を40年まで!脱炭素化で 30年までに2~3割目指す

【参照ページ】
商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書

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