5月23日、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは有価証券報告書に関し、非財務情報開示の充実に向けた報告書を採択した。

企業経営や投資家の投資判断におけるサステナビリティの重要性が急速高まっており、企業のコーポレートガバナンスに関する議論が進展している。「成長と分配の好循環」を柱とする「新しい資本主義」の実現に向けた議論の中では、現在の資本主義経済が抱える、持続可能性の欠如、中長期的投資の不足、気候変動問題の深刻化といった課題に対応し、資本市場の機能発揮を促すとの観点から、企業開示のあり方の検討が求められている。

以上のことを踏まえて、以下３つの取り組みを平行して行っていくことが重要である。

1. 有価証券報告書において、サステナビリティ情報を一体的に提供する枠組みとして、独立した「記載欄」を創設する。
2. 日本におけるサステナビリティ開示に関する情報集約や分析、国際的な意見発信、さらには具体的開示内容の検討を行うための体制を整備する。
3. 有価証券報告書以外の任意開示等において、気候変動対応をはじめとするサステナビリティ開示の質と量の充実が進むよう企業を支援するとともに、投資家も含め、サステナビリティ開示の適切な評価・分析、さらにはそれを活用した対話を促す。

有価証券報告書における「記載欄」には、国際的なフレームワークと整合的な「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの構成要素に基づく開示を行う。「ガバナンス」と「リスク管理」は全ての企業が開示する必要があり、「戦略」と「指標と目標」は、各企業が重要性を判断して開示する。

国内の体制整備については、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が我が国におけるサステナビリティ開示基準の策定において中心的な役割を果たす。SSBJへの資金面・人材面の支援も含め、SSBJ の取組みを後押ししていくことが極めて重要である。

任意開示の推進については、上場企業におけるサステナビリティに関する取組みとその開示が急速に進んでいるため、これらの動きをSSBJ の取組みに適切に反映させるとともに、引き続き開示の好事例を広げる取組みを進めていくことが重要である。

さらに、有価証券報告書のサステナビリティ情報の「記載欄」の「戦略」の枠の開示項目に、「人材育成方針」（多様性の確保を含む）や「社内環境整備方針」を追加し、有価証券報告書の「従業員の状況」の中の開示項目に「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、「男女間賃金格差」を追加する。

また、有価証券報告書のコーポレートガバナンスに関する情報として、取締役会、委員会等の活動状況の「記載欄」を設けるべきとした。

本報告を踏まえ、 金融庁はサステナビリティやコーポレートガバナンスに関する開示などに関して、早急に制度整備等を行っていく。今後は、SSBJ の役割の明確化、四半期決算短信への「一本化」の具体化に関する課題等について、ワーキング・グループにおいて更なる検討を進めていく。

【参照ページ】
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）　議事次第