過去の記事一覧

• • 2025/4/23
  • 海外, 海外ニュース

  IMO、海運の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた歴史的合意を採択

  4月11日、国連の国際海事機関（IMO）は、世界の海運からの温室効果ガス排出削減に向けた画期的な合意に達した。長年の厳しい交渉を経て、燃料基準の義務化と業界全体を対象とした炭素価格メカニズムの導入が決定されたのだ。この…
• • 2025/4/22
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  国土交通省港湾局、気候変動を考慮した港湾施設の設計事例集を発表

  4月、国土交通省港湾局は「港湾の施設の技術上の基準」を改正し、気候変動の影響を考慮した港湾施設の設計に関する実務的指針として「気候変動に対応した港湾の施設の設計事例集」を公表した。この事例集は、防波堤、岸壁、護岸といっ…
• • 2025/4/22
  • 国内, 国内ニュース

  経済産業省、企業の競争力強化を目指す「ダイバーシティ経営レポート」を発表

  4月7日、経済産業省は「多様性を競争力につなげる企業経営研究会」の議論を基に、企業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や具体的な取り組みをまとめた「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポ…
• • 2025/4/21
  • 国内, 国内ニュース

  消費者庁が「ダークパターン」実態調査を公表　巧妙な誘導に注意呼びかけ

  4月7日、消費者庁は「いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査」について発表した。ダークパターンとは、ユーザーに不利な選択をさせたり、意図しない行動を促したりするよう設計されたユーザーインターフェース（UI）を…
• • 2025/4/21
  • 国内, 国内ニュース

  水産庁、全国32地区を「海業の推進に取り組む地区」に新規指定―登録数は計86地区に

  4月4日、水産庁は、新たに32地区を「海業の推進に取り組む地区」に決定したと発表した。これらの地区は、水産庁が、5年間でおおむね500件の漁港における新たな海業等の取組実施に向けて、個別に助言や海業の推進に関する情報提…
• • 2025/4/21
  • 海外, 海外ニュース

  中国財政部、6億元規模の人民元建てグリーンボンドをロンドン証券取引所に上場

  4月3日、中国財政部（MOF）は、人民元建てグリーンボンド6億元分（満期3年および5年、約118億円）を発行し、ロンドン証券取引所の国際証券市場（ISC）に上場した。この発行は、人民元の国際化およびグリーン・サステナブ…
• • 2025/4/18
  • 海外, 海外ニュース

  IFRS財団とTNFD、自然関連財務情報開示で正式に協働へ

  4月9日、IFRS財団と自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、自然資本に関する情報開示の国際的な整合を目指し、正式に協働することを発表した。両者は覚書（MoU）を締結し、国際サステナビリティ基準審議会（IS…
• • 2025/4/18
  • 海外, 海外ニュース

  OneStream、CFOを支援する新ESGレポーティング＆プランニング・ソリューションを発表

  ​4月8日、エンタープライズ・ファイナンス・マネジメントのリーディングカンパニーであるOneStream（OS）は、新たなESG（環境・社会・ガバナンス）レポーティング＆プランニング・ソリューションを発表した。​このソ…
• • 2025/4/18
  • 海外, 海外ニュース

  EPA、テキサス州での二酸化炭素の地質貯留に関する最終許可を発行

  4月7日、米国環境保護庁（EPA）は、テキサス州エクター郡における二酸化炭素の地質貯留のための3つの井戸に対し、Oxy Low Carbon Ventures LLCに最終的なクラスVI許可を発行した。これは、地下水源…
• • 2025/4/17
  • コラム・レポート

  【新着】EUDR簡素化が公表でどう変わる？最新動向と企業の対応ポイントを整理

  EUにて2024年に導入が予定されていた森林破壊防止規則（EUDR）は、2025年12月への適用延期が決定していたが、ついに、2025年4月15日に、実務負担の軽減を目的とした簡素化措置の具体的な内容が発表された。 …