4月11日、国連の国際海事機関（IMO）は、世界の海運からの温室効果ガス排出削減に向けた画期的な合意に達した。長年の厳しい交渉を経て、燃料基準の義務化と業界全体を対象とした炭素価格メカニズムの導入が決定されたのだ。この枠組みは、2050年までに海運部門の排出量実質ゼロを目指すもので、10月に正式採択され、2027年に発効する予定だ。対象となるのは5,000総トン数を超える大型外航船で、海運船隊からの二酸化炭素排出量の85%を占めている。

MARPOL条約附属書VIとは、船舶による汚染の防止のための国際条約における大気汚染に関する規定である。既に船舶のエネルギー効率に関する義務的な要件が含まれており、世界の商船隊の約97%（トン数ベース）をカバーする108の締約国がある。

ロンドンで終了した交渉は、特に困難を極めた。報道によると、米国を含む約12カ国が枠組みに反対していたという。提案は最終的に投票にかけられ、可決された。

この枠組みは、二重のアプローチを導入する。一つは、船舶用燃料の年間温室効果ガス排出原単位を段階的に引き下げる世界的な燃料基準だ。もう一つは、排出量の多い船舶に超過排出量に対する課金を求める温室効果ガス価格メカニズムである。

新しい制度の下では、排出制限を超過した船舶は、超過排出量を相殺するために削減単位を取得する必要がある。一方、排出ゼロまたは排出ゼロに近い船舶は、金銭的な報酬を受け取ることができ、クリーンな海上輸送への市場主導型の推進力が生まれる。

この新枠組みの重要な要素は、炭素価格メカニズムからの収入を集めるIMOネットゼロ基金だ。この基金は、途上国におけるイノベーション、研究、インフラ、移行イニシアチブを支援する。また、気候変動と海運部門の経済的圧力の両方による影響を大きく受ける小島嶼開発途上国（SIDS）や後発開発途上国（LDCs）など、脆弱な国への悪影響を軽減するためにも使用される。

規則の草案は、2025年10月に正式に採択される予定だ。IMO会期中に批准されれば、この措置は2027年に発効し、業界は新しい要件に適応し、代替燃料と技術に投資するための時間を確保できる。

国際海事機関（IMO）は、世界の海運の安全とセキュリティ、そして船舶による海洋および大気汚染の防止を担当する国連の専門機関である。1948年に設立され、ロンドンに本部を置くIMOは、海上における人命の安全のための国際条約（SOLAS条約）や船舶による汚染の防止のための国際条約（MARPOL条約）など、国際条約を策定している。

（原文）Countries reach historic deal to cut shipping emissions
（日本語参考訳）各国、船舶の排出量削減で歴史的合意