- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
グーグル、エナジードームと提携―24時間カーボンフリー電力の実現へ前進
長時間エネルギー貯蔵技術の革新を進めるイタリアのエナジードームは、グーグルとの間でグローバルな商業提携を締結したと発表した。グーグルのカーボンフリー電力の供給目標を支援するため、エナジードームが開発した「CO2バッテリ… -
Green Project Technologies、Emitwiseを買収―サプライチェーン向け炭素管理機能を強化
7月28日、炭素会計および脱炭素化支援を行う米Green Project Technologiesは、英国Emitwiseのソフトウェアプラットフォームを買収したと発表した。Emitwiseが有する製品別カーボンフット… -
スタンダードチャータード、サステナブル・エスクローおよびアカウントバンク・ソリューションを発表
7月24日、スタンダードチャータード銀行は、顧客の資金管理にサステナビリティを組み込む新たな取り組みとして、「サステナブル・エスクローおよびアカウントバンク・ソリューション」を発表した。このサービスでは、顧客資金を同社… -
欧州委員会、EU環境法簡素化に向けた意見募集開始―企業の負担軽減と実効性向上へ
7月22日、欧州委員会は、環境法制の簡素化と実施レベルにおける行政負担の軽減を目的とした「証拠募集(Call for Evidence)」を開始した。これは、循環経済、産業排出、廃棄物管理に関する法制度の一括見直し(環… -
国際司法裁、気候変動への対応は国家の法的義務と明言
7月23日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は、各国政府が気候変動に対応する「法的義務」を負っており、これを怠ることは「国際的不法行為」に該当するとの勧告的意見を示した。違反行為に対しては賠償責任が問われる可… -
食品産業の持続可能性へ 新組織「食サス」設立。農水省、令和7年度から官民連携を強化
農林水産省は、食品産業が直面する環境や人権、栄養といったサステナビリティ(持続可能性)課題の解決を加速させるため、令和7年度から新たな官民連携組織「食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム(通称:食サス)」… -
PFOS除去、新技術9件選定 環境省が実証事業へ。熱分解やプラズマ処理など、浄化技術確立を加速。
7月24日、環境省は、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物(PFAS)の一種であるPFOSやPFOAの濃度を低減させるための対策技術の実証事業で、対象となる9件の技術を選定したと発表した。汚染土壌の熱分解や排水のプ… -
対談:国連グローバル・コンパクト氏家氏および気候変動イニシアティブ加藤氏に聞く:「気候変動と人権」の諸問題および日本企業に期待される対応について(後編)
後編:日本企業の気候変動取組みの重要性と、「責任ある気候変動」という思い 本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のコンサルティング部門の責任者が、サステナビリティ・ESG… -
クリネックス製造大手、英で業界初のグリーン水素契約 天然ガス半減へ
7月23日、トイレットペーパー「Andrex」やティッシュ「クリネックス」で知られる米日用品大手キンバリークラークは23日、英国の消費財業界で初となるグリーン水素の長期供給契約を締結したと発表した。エネルギー企業と共同… -
ドイツ銀、サステナブル金融を加速 累計4170億ユーロ達成
ドイツ銀行は2025年上半期の好決算を発表すると同時に、サステナビリティ分野での取り組みが大きく加速していることを明らかにした。2020年以降に実行したサステナブルファイナンスおよびESG関連投資の累計額は、2025年…