過去の記事一覧
-
![]()
8月、消費者庁が委託した「令和7年度 食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量に関する調査報告書」が公表された。報告書によれば、令和5年度の食品ロス量は464万トンで、これに伴う経済損失は推計4.0兆円、国民一人あ…
-
![]()
9月4日、消費者庁は食品衛生基準審査課の部会で、紅麹関連食品による健康被害事案の調査進捗を公表した。調査では、紅麹製品に青カビ(Penicillium adametzioides)が混入し、プベルル酸を産生していたこと…
-
![]()
9月12日、農林水産省は現行の土地改良長期計画を1年前倒しで見直し、新たな計画を閣議決定した。新計画は令和7年度から令和11年度までを対象とし、農地の大区画化や中山間地域における省力化整備、老朽化した農業水利施設の保全…
-
![]()
9月18日、オーストラリア政府は「ネットゼロ・プラン」と新たな温室効果ガス削減目標を発表した。2035年までに2005年比で62〜70%削減し、2050年までのネットゼロ達成を目指す。 この目標は気候変動法202…
-
![]()
9月19日、豪マッコーリー・アセット・マネジメントは「マッコーリー・グリーン・エネルギー・トランジション・ソリューションズ(MGETS)」の最終クロージングを終了し、ファンド本体と共同投資枠を合わせて総額30億米ドル超…
-
![]()
9月18日、投資運用会社ガルバナイズ・クライメート・ソリューションズ(Galvanize Climate Solutions)は電力・製造・エネルギー効率化・レジリエンス領域に投資する新戦略「Credit and Ca…
-
![]()
9月22日、イタリアのエネルギー大手Eniは、米スタートアップのCommonwealth Fusion Systems(CFS)との10億ドルを超える電力購入契約(PPA)の締結を発表した。CFSがヴァージニア州チェス…
-
![TNFD開示を効果的に進めるには:投資家のニーズと開示のポイント TNFD開示を効果的に進めるには:投資家のニーズと開示のポイント]()
TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示は、国際的に重要性を増しており、多くの企業が積極的な取り組みを始めている。しかし、複雑な自然関連のリスク・機会の分析や指標設定の難しさから、TNFD開示の内容が…
-
![]()
9月18日、独高級車大手メルセデス・ベンツはエネルギーパーク開発会社UKA(Umweltgerechte Kraftanlagen GmbH & Co. KG)と共同で、北部パペンブルクの自社テストコース敷地内…
-
![]()
9月15日、経営コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーは最新調査報告書「サステナビリティ経営者ガイド2025」を発表した。近年、環境・社会・ガバナンス(ESG)投資への逆風が強まっているが、企業経営者や消費者、…
おすすめ記事
-
![【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説 【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説]()
気候変動や自然資本など、環境領域に関する開示が進みつつある中、次なるテーマは「社会」の領域。TIS…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
後編:日本企業の気候変動取組みの重要性と、「責任ある気候変動」という思い 本記事は、ESG …
-
![]()
前編:現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方 本記事は、…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.