みずほFG、気候変動への取組を強化 2030年度サステナブルファイナンス目...
4月3日、みずほフィナンシャルグループは、気候変動への取り組み強化の内容とその進捗をまとめた「2022年度サステナビリティプログ...
日本政府、再エネ導入アクションプランと水素基本戦略を策定
4月4日、日本政府は再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議（第3回）を開催した。「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エ...
セブン‐イレブン、環境にやさしい容器への変更を発表
3月29日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2023年5月下旬より順次、全国のセブン‐イレブン21,402店にて、お弁当や...
東京大学、「未来戦略ライフサイクルアセスメント連携研究機構」を設立
4月1日、東京大学は、LCA研究者を結集し、先端科学技術研究者とともに10部局を横断する「未来戦略ライフサイクルアセスメント連携...
経済産業省、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務...
4月4日、経済産業省は企業における人権尊重の取組を後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資...
日本政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定
3月31日、日本政府は「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定を行った。本戦略は、令和４年12月に生物多様性条約第15...
国土交通省、気候関連情報開示における洪水リスク評価のガイドを発行
3月29日、国土交通省は、企業の実務担当者向けに、洪水を対象とした気候変動に伴う物理的リスクの具体的な評価の手順や考え方等をとり...
金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改訂版を公表
3月31日、金融庁は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正を発表し、同日に適用を開始した。金融庁は、令和4年12...
日本政府、ウクライナ情勢に基づきロシア経済制裁追加
3月31日、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定された。本発表は、2月28日、ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、外国為替及...
経産省、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定
3月31日、経済産業省は、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定した。また、本戦略の実現に向けた今後のアクションとして、①産官学...