みずほ、顧客の気候変動対策の信頼性を評価するフレームワークを開始

みずほ、顧客の気候変動対策の信頼性を評価するフレームワークを開始

12月29日、みずほ銀行は、顧客の移行計画の信頼性と透明性を評価するための新たな融資枠組みの確立、石油・ガスおよび火力発電所部門に対する新たな中間融資による排出削減目標など、気候変動とサステナブルファイナンスの目標を支援するための一連の取り組みを発表した。

本発表は、2030年までに事業活動においてカーボンニュートラルを達成することを目標としたネット・ゼロ移行計画や、融資による排出量のスコープ3の削減目標など、気候変動に焦点を当てたみずほ証券の一連の動きの一環となるものである。みずほは、日本の金融機関として初めて「炭素会計金融機関パートナーシップ(PCAF)」に参加し、融資や投資による温室効果ガス(GHG)排出の影響を測定・開示することを約束している。

また、みずほ銀行は、2019年~2030年の間に12兆円(850億ドル)の環境金融を促進することを目標に掲げている。

みずほの発表によると、本フレームワークは、顧客の事業構造転換を支援するため、顧客の事業構造転換戦略がみずほの内部検証プロセスに合致していることを確認した上で、より積極的に融資を行うことを目的としている。

検証項目は、「戦略・重要性」「情報開示」「ガバナンス体制」「科学的根拠を有する目標」などである。検証プロセスには、顧客とのエンゲージメント、専門部署による移行戦略のレビュー、リスク管理部署によるモニタリングが含まれる。

同社は、リスクの高い地域の顧客であっても、顧客の戦略が基準を満たしていれば、事業構造の転換のための融資を行うとしている。

本フレームワークは、現在、電力セクターの顧客を対象に導入されている。

みずほの新たな排出量目標には、石油・ガス上流事業のスコープ1および2の排出量原単位を2019年比で2030年までに36%削減し、スコープ3の排出量を12%~29%削減する目標が含まれている。

一般炭の分野では、スコープ1、2、3を対象に、OECD諸国では2030年までに、非OECD諸国では2040年までに温室効果ガスの排出を完全にゼロにする目標を掲げている。

同社によると、新しい目標は、2050年までに融資と投資による温室効果ガスの排出を完全にゼロにするという長期目標の一部であり、電力セクターに関する既存の目標に追加されるものである。

【参照ページ】
Strengthening initiatives for achieving net zero by 2050
2050年ネットゼロに向けた取り組みの強化について

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