12月15日、グローバルなアドバイザリー・ブローキング・ソリューション企業のWTWが発表した新しい報告書によると、大手上場企業は、過去1年間に役員インセンティブ報酬制度におけるESG指標の統合を大幅に強化し、2022年には4分の3以上の企業が少なくとも一つのESG指標を利用、環境およびDEI指標の利用は前年比でおよそ2倍に増加していることが明らかになった。

WTWは、本報告書の作成にあたり、米国、欧州、英国、カナダの上場企業のうち、複数のセクターにまたがり、年間売上高の中央値が100億ドル（約1兆3,087億円）の大企業885社の情報開示を調査した。

調査の結果、調査対象企業の77％がインセンティブプランに少なくとも1つのESG指標を使用しており、2021年の68％から増加していることがわかった。ESG指標は短期インセンティブ（STI）プランで最もよく利用されており、75％の企業がこれらのプランに少なくとも1つの指標を利用している（昨年は66％）。一方、長期インセンティブ（LTI）プランへのESG統合は急速に拡大しており、前年のわずか13％に対し、2022年には21％に達している。

カテゴリー別では、環境と多様性・公平性・包括性（DEI）が昨年より最も大きく増加しており、現在、役員報酬制度に少なくとも一つの環境指標を含める企業は、2021年の22％から2022年には40％に、DEI指標を用いる企業は22％から45％に増加した。

全体として、72％の企業がDEIや従業員の健康と安全などの社会的指標を少なくとも1つ、45％がガバナンス指標を少なくとも1つ、40％が環境指標を使用していることが判明した。

本報告書によると、各カテゴリーで最も多く使われている手法は、環境では炭素排出削減、エネルギー転換、環境計画、社会では後継者/人材管理、従業員エンゲージメント、経営者代表、労働者代表、ガバナンスではステークホルダーとの関係、コンプライアンスなどであった。

また、本報告書では、ESG指標の報酬への反映について、地域やセクターによる違いも浮き彫りにされた。インセンティブプランにESG指標を活用している企業の割合は、欧州が91％と最も高く、米国は69％と最も低い結果となった。この差は特に長期計画で顕著で、欧州では46％の企業がLTI計画に指標を組み込んでいるのに対し、英国では37％、米国では8％、カナダでは7％にとどまっている。

セクター別では、インセンティブプランにおけるESGの普及率は、公益事業とエネルギーセクターで最も高く、それぞれ93％と92％、ITセクターでは最も低く、59％にとどまった。消費者向けディスクリプションは68％と2番目に少ないものの、インセンティブプランにおけるESG指標の利用が最も急速に増加しており、過去1年間で14％ポイント増加している。

【参照ページ】
ESG measures in executive incentive plans gaining momentum, WTW study finds