米エネルギー省、主要企業・団体90社の2030年までの排出量半減を支援

DOEの新政策で、主要企業・団体90社が2030年までに排出量半減を誓約

2月28日、米国エネルギー省(DOE)は、”Better Climate Challenge” の開始を発表した。これはDOEの支援のもと、主要企業がポートフォリオ全体で温室効果ガス排出量の野心的な削減目標を設定する官民パートナーシップの取り組みである。

この新政策において、2030年までにスコープ1と2の温室効果ガス(GHG)排出量を少なくとも50%削減することを90以上の企業や団体が約束した。3M,・Ford・GE・GM・Hilton・Honeywell・IKEA・Johnson Controls・MetLife・Nestlé・Trane Technologies・Whirlpoolなどの業界トップ企業が署名している。

Better Climate Challenge のパートナーは、排出量削減の誓約に加えてエネルギー効率目標を追求することで組織が脱炭素戦略をいかに重要視しているかを示し、GHG排出量削減マイルストーンとともに組織全体の計画を策定するなど、毎年の排出量削減とエネルギー性能に関する更新情報の提供を約束する。

一方、DOE はパートナーに技術及び排出量実績の測定・追跡および改善の提供・支援、成功事例の収集・共有やパートナー間の相互学習の促進、プログラムのマイルストーンとGHG 排出量削減の達成に対する承認などを提供する。

【参照ページ】
(原文)DOE Announces Pledges from 90+ Organizations to Slash Emissions by 50% Within Decade
(日本語訳)DOEの新政策で、主要企業・団体90社が2030年までに排出量半減を誓約

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