米エネルギー省、主要企業・団体90社の2030年までの排出量半減を支援

DOEの新政策で、主要企業・団体90社が2030年までに排出量半減を誓約

2月28日、米国エネルギー省(DOE)は、”Better Climate Challenge” の開始を発表した。これはDOEの支援のもと、主要企業がポートフォリオ全体で温室効果ガス排出量の野心的な削減目標を設定する官民パートナーシップの取り組みである。

この新政策において、2030年までにスコープ1と2の温室効果ガス(GHG)排出量を少なくとも50%削減することを90以上の企業や団体が約束した。3M,・Ford・GE・GM・Hilton・Honeywell・IKEA・Johnson Controls・MetLife・Nestlé・Trane Technologies・Whirlpoolなどの業界トップ企業が署名している。

Better Climate Challenge のパートナーは、排出量削減の誓約に加えてエネルギー効率目標を追求することで組織が脱炭素戦略をいかに重要視しているかを示し、GHG排出量削減マイルストーンとともに組織全体の計画を策定するなど、毎年の排出量削減とエネルギー性能に関する更新情報の提供を約束する。

一方、DOE はパートナーに技術及び排出量実績の測定・追跡および改善の提供・支援、成功事例の収集・共有やパートナー間の相互学習の促進、プログラムのマイルストーンとGHG 排出量削減の達成に対する承認などを提供する。

【参照ページ】
(原文)DOE Announces Pledges from 90+ Organizations to Slash Emissions by 50% Within Decade
(日本語訳)DOEの新政策で、主要企業・団体90社が2030年までに排出量半減を誓約

関連記事

ESG開示に関する上場企業100社比較データへのリンク

ピックアップ記事

  1. 2022-5-25

    WBA、日本企業の人権に関するパフォーマンスを分析

    5月17日、ビジネスにおけるSDGs推進国際NGOのWorld Benchmarking Alli…
  2. 2022-5-25

    東京証券取引所、9月からカーボン・クレジット試行取引を開始

    5月16日、株式会社日本取引所グループ(JPX)は、経済産業省が実施する委託事業「令和3年度補正カ…
  3. 海

    2022-5-25

    UNEP、海洋石油・ガスの探査・生産に伴う財務リスクと環境影響に関するレポート発行

    5月、国連環境計画(UNEP)は、 海洋石油・ガスの探査・生産に伴う財務リスクと環境影響を分析した…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る