4月12日、気候変動イニシアティブ（JCI）は「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」と公表した。本メッセージには、303団体（企業225、自治体16、団体・NGO等62）が賛同し、名を連ねている。

本メッセージは、日本政府に対し、G7が昨年のサミットで合意した「2035年までに電力供給の全て、あるいは大部分を脱炭素化する」目標を実現するため、再生可能エネルギーの導入加速に向けた実効性のある施策の導入、規制改革の実施を求めている。さらに、カーボンプライシング制度をより早期に、より実効性高いものとして導入することを求めている。

賛同企業の中には、東証プライム上場企業118社を含む、IT、素材、機械、鉄鋼、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本を代表する多数の大企業が含まれている。また、積極的に気候変動対策を進める企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議も名を連ねた。

地方自治体では札幌市、世田谷区、神奈川県、横浜市、川崎市、小田原市、浜松市、滋賀県、近江八幡市、京都府、京都市、大阪市、堺市、豊中市、徳島県、松山市の1府3県12市区が賛同している。さらに、全国で約3017万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会、大学・研究機関、NGO/NPO、若者団体など、まさにJCIメンバーの多様性を表す賛同が集まった。

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【303団体が賛同】JCIメッセージ：再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する