NEDO、「製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に着手

NEDO、「製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に着手

1月7日、NEDOは、グリーンイノベーション基金事業の一環として、製造過程でCO2を多く排出する鉄鋼業の脱炭素化へ向け、「製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」(予算総額1,935億円)に着手することを発表した。高炉でより多くの水素を活用する技術や直接還元炉で低品位鉄鉱石を活用できる水素還元技術など、製鉄プロセス全体から化石燃料の使用量を削減し、CO2排出量を2030年までに50%以上削減可能にする技術の開発を目指すとしている。

本プロジェクトの背景は、日本政府が2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げたことにある。この目標は従来の政府方針を大幅に前倒しするものであり、実現するには現行の取り組みを大きく加速させる必要がある。このため、経済産業省はNEDOに総額2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業などを研究開発・実証から社会実装まで10年間継続して支援するグリーンイノベーション基金事業を立ち上げた。

本基金事業は、グリーン成長戦略で実行計画を策定した重点分野であり、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援することとしており、その一つとして「製鉄プロセスにおける水素活用」が挙げられている。社会の基盤となる製品の材料を供給する鉄鋼業は、製造過程で日本の産業部門全体の40%ものCO2を排出することが課題となっている。しかしながら、現在日本の製鉄所で広く用いられている、主にコークス(石炭)を使って鉄鉱石を還元し鉄鋼を製造する「高炉法」では、CO2の発生が避けられなかった。

このような背景のもと、NEDOはこれまで、コークスのかわりに水素を使って鉄鉱石を還元することでCO2排出を抑制し、さらにCO2を分離・回収することで製鉄所からのCO2排出量を約30%削減する技術の確立を目指して「環境調和型プロセス技術の開発/水素還元等プロセス技術の開発」に取り組んできた。その結果として、すでにCO2排出量30%削減を可能とする技術の確立はめどが立っている。しかし、本技術を国内の製鉄所へ導入するためには実高炉での検証が必要であり、加えて2050年カーボンニュートラルの実現にはさらに高炉からのCO2排出量を削減する努力が必要である。

これらの課題を解決し社会実装につなげるため、NEDOは経済産業省が策定した研究開発・社会実装計画に基づき、このたびグリーンイノベーション基金事業の一環として「製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」の公募を行い、「 所内水素を活用した水素還元技術等の開発」、「外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発」、「直接水素還元技術の開発」、「直接還元鉄を活用した電炉の不純物除去技術開発 」の4テーマを採択した。

【参照ページ】
グリーンイノベーション基金事業、製鉄プロセスでの水素活用プロジェクトに着手

関連記事

“導入事例へのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-24

    旭化成、三井化学、三菱ケミカル、カーボンニュートラル実現に向け3社連携

    5月8日、旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、西日本に各社が保有するエチレン製造設備について、カーボ…
  2. 2024-5-22

    資生堂、男性社員の育休取得率100%達成

    4月10日、資生堂は、国内資生堂グループ男性社員の育児休業取得率100%を達成したと発表した。 …
  3. 2024-5-22

    環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新

    4月11日、環境省は「環境デュー・ディリジェンス(環境DD)に関する取組事例集」の更新版を公表した…
ページ上部へ戻る