12月19日、金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表した。

近年、名称や投資戦略において、ESGを掲げるファンドが国内外で増加しており、運用実態が見合っていないのではないかとの懸念（グリーンウォッシング問題）が世界的に指摘されている。このような現状の中、金融庁は昨年11月以降、国内の資産運用会社37社・投資信託225本を対象に調査を実施し、本年5月に「資産運用業高度化プログレスレポート2022」において、「ESG投信を取り扱う資産運用会社への期待」をとりまとめた。

今般、金融庁は「ESG投信を取り扱う資産運用会社への期待」に基づき、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の所要の改正を行い、ESG投信の範囲を定めるとともに、ESGに関する公募投資信託の情報開示や投資信託委託会社の態勢整備について、具体的な検証項目を定めた。

【参照ページ】
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 新旧対照表（案）