8月9日、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行が発起人となり、株式会社脱炭素化支援機構を設立することを発表した。発起人は、今後、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、環境大臣に対し、設立に係る認可申請を行う予定である。

本機構は、財政投融資や民間資金を原資とした官民ファンドである。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて巨額な投資が必要となる中、意欲的な脱炭素関連事業に対してリスクマネーを供給することで、更なる民間投資を呼び込み、我が国全体の脱炭素ビジネスの拡大を目指す。

DBJは、第5次中期経営計画において、重点分野として「Green」、「Transition / Transformation」を含む「GRIT戦略」を定め、お客様の脱炭素化に向けた取組を支援している。本機構の設立および設立後の本機構との連携を通じ、我が国の脱炭素社会の実現に資する金融機能を果たしていく。

みずほ銀行は、官民連携の取り組みを通じて民間企業等による脱炭素ビジネスへの投資拡大や新たな成長フロンティアの開拓を支援することが、2050年カーボンニュートラルの実現や日本の産業力向上に資するとの認識のもと、民間金融機関として同機構設立を支援する。今後も、金融機関としての社会的責任・公共的使命を念頭に、産業知見や官民連携スキームを含めた多様なファイナンスについてのノウハウを活用しつつ、金融仲介機能やコンサルティング機能を積極的に発揮していく。

SMBCグループは、サステナビリティ関連のソリューションの提供、新たなサービス開発、およびノウハウ蓄積を目的として”SMBC Group GREEN Innovator”を展開している。　三井住友銀行は、今後も”SMBC Group GREEN Innovator”のもと、地域社会の脱炭素化の実現、イノベーション技術への一層の支援拡大に向け、本機構と連携してお客さまの脱炭素化の取組を支援し、サステナビリティの実現に貢献する。

三菱UFJフィナンシャル・グループは自社の存在意義（パーパス）を「世界が進むチカラになる。」と定め、持続可能な環境・社会の実現に向けて、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題解決のための取り組みを進めていく。三菱UFJ銀行は、本機構と連携してお客さまの脱炭素化に向けた取り組みやイノベーション技術への支援を一層拡大する予定だ。

【参照ページ】
株式会社脱炭素化支援機構設立に向けた発起人会開催について