みずほ、持続可能な金融目標を2030年までに100兆円に引き上げ
7月7日、みずほ銀行は、2019年から2030年の間に、環境・気候変動関連金融50兆円を含む100兆円の持続可能な金融を促進する...
国土交通省、貨物自動車運送事業法の一部を改正
6月14日、国土交通省は、第211回国会（通常国会）において、貨物自動車運送事業法の一部改正が行われたことを発表した。時間外労働...
全日本トラック協会、CO2排出量簡易算定ツールの新バージョン公表
6月22日、全日本トラック協会は、トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツールのVer.2をリリースした。 本ツールは、CO2...
PRIやUNEP FI、日本における責任投資基準の明確化を求め提言
6月19日、責任投資原則原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）、ジェネレーション・ファウンデーションは...
日本広報学会、「広報」の最新定義を発表
6月20日、広報の学術団体である日本広報学会は、「広報」の定義を機関決定した。同学会が「広報」を定義するのは1995年の設立以来...
伊藤忠商事、スカパーJSATと共同で、カタール環境省に海上オイル漏れ検知...
6月19日、伊藤忠商事とスカパーJSATは、カタール環境省に対し、SAR衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始...
飲料・小売大手5社、AI活用による商品外装ダンボール破損レベル判定の統一...
6月21日、キリンビバレッジ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナル、セブン-イレブン・ジャパン、富...
370名以上の現役サステナビリティ関係者があつまる「サステナブルコミュニ...
2023年5月20日、サステナブルコミュニティの2周年イベントがミッドタウン八重洲ホール＆カンファレンスで開催された。本イベント...
経産省、ネガティブエミッションで方向性発表
6月28日、経済産業省は、NETsの技術開発動向及びビジネス動向や、削減よりもコストが高いNETsの産業化に当たって重視すべき要...
MUFG、人権レポート2023を発行
6月8日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、人権尊重への取り組みをまとめた「MUFG 人権レポート 2023」を発行した。 ...