4月28日、環境省は、脱炭素先行地域選定結果（第3回）を発表した。令和5年2月7日から同年2月17日までの期間で第3回の募集を行い、脱炭素先行地域評価委員会での選考を通して、16自治体を脱炭素先行地域（第3回）として選定した。

同制度は、2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域を選定する制度である。

選定されたのは、青森県佐井村、岩手県紫波町、福島県会津若松市、栃木県日光市、山梨県甲斐市、長野県小諸市、長野県生坂村、奈良県生駒市、鳥取県鳥取市、島根県松江市、岡山県瀬戸内市、高知県須崎市、高知県北川村、高知県黒潮町、熊本県あさぎり町、鹿児島県日置市である。

【参照ページ】
脱炭素先行地域選定結果（第３回）について