2月、30％クラブジャパン・インベスターグループ開示サブグループは、女性活躍推進における情報開示の好事例を調査し、成功要因を分析する取り組みを開始したと発表した。今回の調査は、2023年および2024年に発行されたD&I情報開示レポートに続くもので、計12社の好事例企業を対象にアンケートを実施した。30%クラブジャパンは、取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的として活動している。

調査結果のポイント

• 多様性推進の前提条件 企業価値向上と多様性推進を結びつけ、人的創造性や労働生産性の向上を図る。オムロンや伊藤忠商事などがその代表例。
• 多様性推進の体制構築 経営トップの関与が重要視され、サステナビリティ委員会やCHRO/CPOの設置が進む。意識改革を目的とした従業員への研修も強化。
• 施策とモニタリング 女性管理職比率などの数値指標だけでなく、意思決定への関与や組織文化の変化を追跡する企業が増加。

調査では、好事例企業の成功要因を広く共有し、市場全体の女性活躍推進に貢献することを目的としている。

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（原文）30％クラブジャパン・インベスターグループ