損保大手ＭＳ＆ＡＤホールディングスとＳＯＭＰＯホールディングスが、欧米の競合他社に先駆けて気候変動による将来の支払い保険金の変動見込みを８月にそれぞれ公表する。

この動きは、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議が今月５日の声明で、国内規制を踏まえ、気候変動に関する財務情報の開示を義務化していくことに支持を表明したことに加え、東京証券取引所も１１日、コーポレートガバナンス・コードの改訂版を公表し、より高度な企業統治を求める上場企業に対し、気候変動開示の充実を求めたことが起因している。

【参照ページ】アングル：気候変動の影響開示、日本の損保が先行　不確実性になお手探り