5月2日、三菱商事は、脱炭素ソリューションを提供する企業を中心に、発展途上のクライメートテック関連の新興企業への投資と商業化を目的とした新しいファンド「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」の立ち上げを発表した。

本ファンドは、初回クローズ時に投資家から4億ドル（約544億円）のキャピタルコミットメントを獲得しており、最終クローズ時には最大10億ドル（約1,360億円）に達する予定である。

新ファンドは、90％の株式を保有する三菱商事が設立したジェネラルパートナー「丸の内イノベーション・パートナーズ」と、韓国に拠点を置く投資家「パビリオン・プライベート・エクイティ」、MUFG銀行がそれぞれ約5％を出資して運営される。

三菱商事は、クライメートテック関連の新興企業の評価を高めることに加え、投資先企業の最先端技術の商業化、スケールアップ、展開を支援し、スポンサーの業界・ビジネスネットワークを活用して、脱炭素化とカーボンニュートラル社会への移行を支援することを目指すと述べる。

【参照ページ】
Marunouchi Climate Tech Growth Fund L.P.設立に関するお知らせ