12月22日、日本政府は首相官邸で第5回「GX実行会議」を開催した。本会議では、「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」を決定した。

本方針では、「エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取り組み」「成長志向型カーボンプライシング構想の実現・実行」「国際展開戦略」「社会全体のGXの推進」などについて、基本的な考え方と今後の具体的な対応などを提示した。

エネルギー危機に耐え得る強靱なエネルギー需給構造への転換を目指すという。成長志向型カーボンプライシング構想の実現・実行に向けては、「GX 経済移行債」を活用した大胆な先行投資支援やカーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ創設などを実施することが示された。

具体的な脱炭素の取り組みとして、「徹底した省エネルギーの推進」「再生可能エネルギーの主力電源化」「原子力の活用」「水素・アンモニアの導入」「電力・ガス市場の整備」「資源外交」「蓄電池産業」などが挙げられ、今後の進め方などが示された。

原子力については、脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担い、2030年度電源構成に占める原子力比率20～22％の確実な達成に向けて、安全最優先で再稼働を進める考えが示された。また、次世代革新炉の開発・建設や運転期間に関する新たな仕組みの整備なども盛り込まれている。

政府は、エネルギーの安定供給の確保を大前提とした上で、成長志向型カーボンプライシング構想をはじめとする、GX を実現するための新たな政策イニシアティブを実行していくに当たって、官民での GX 投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響なども踏まえ、「GX 実行会議」等において進捗評価を定期的に実施する。また、それを踏まえて必要な見直しを効果的に行い、また、その旨を次期通常国会に提出する法案に明記し確実に実行するという。

【参照ページ】
GX 実現に向けた基本方針（案）～今後 10 年を見据えたロードマップ～