カテゴリー:国内
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3月31日、金融庁は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正を発表し、同日に適用を開始した。金融庁は、令和4年12月19日から令和5年1月27日にかけて原案を発表し、パブリックコメントの募集を行っていた。…
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3月31日、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定された。本発表は、2月28日、ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、外国為替及び外国貿易法によるロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を導入することが閣議了解さ…
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3月31日、経済産業省は、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定した。また、本戦略の実現に向けた今後のアクションとして、①産官学CEパートナーシップを今夏(6から7月頃)に立ち上げる。加えて、②動静脈連携の加速に向けた…
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3月31日、経済産業省は、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」を開催し、カーボンフットプリントを巡る状況と今後の方向性、及び算定・検証に関する指針に…
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3月30日、経済産業省は、トランジション・ファイナンスの推進を目指し、脱炭素への移行に向けた分野別の技術ロードマップを策定し、自動車分野についてとりまとめたことを発表した。 2050年カーボンニュートラルの実現に…
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3月31日、伊藤忠商事と全国農業協同組合連合会(JA全農)は、JA全農が2023年度から構築を予定している「スマートアグリコミュニティ」(JAグループ版スマートシティ)における様々な取組に対して、伊藤忠商事が有する脱炭…
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3月27日、明治は、日本国内で初めて牛乳生産に関わる「カーボンフットプリント(CFP)」算定を検討し、酪農家の実データに基づき実際の商品におけるCFPの算定に着手した。その結果、原材料の購入・輸送に関わる「上流」の工程…
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3月28日、ワシントンD.C.の米国通商代表部において、冨田浩司駐米国日本国特命全権大使とキャサリン・タイ米国通商代表との間で、「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(日…
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3月24日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、委託先運用機関13社が選定した2023年版「優れたTCFD開示」企業を発表した。 運用機関には最大5社「優れたTCFD開示」の選定を依頼するとともに、開示…
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3月24日、脱炭素に資する多様な事業への投融資を行う官民ファンド「脱炭素化支援機構(JICN)」は、第1号の投資先2社を発表した。ゼロボードとWOTAが選出された。 ゼロボードは、温室効果ガス排出量の可視化クラウ…
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2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
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