カテゴリー:国内
-
4月18日、資生堂は、従来の実海域からのアプローチではなく、任意の海洋環境をモデル化し、ラボレベルでの環境解析を可能にする「環境移送技術」を有するスタートアップ企業、イノカとの連携協定の締結を発表した。 本提携で…
-
4月14日、本田技研工業(Honda)とヤマト運輸は、Hondaが2024年春に発売を予定している新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から8月まで実施すると発表した。 近年EC市場の拡大に…
-
4月17日、東レは製糖工場で発生するサトウキビ絞りかす(余剰バガス)およびでんぷん工場で発生するキャッサバ芋絞りかす(キャッサバパルプ)などのバイオマスを原料として、繊維や樹脂を製造する際に共通原料となる、非可食植物由…
-
4月14日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は既採用のESGインデックス運用に関する改善について発表した。GPIFは、投資先及び市場全体の持続的成長が運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要との考えの下、ESG…
-
3月27日、内閣府における「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」は、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」(知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver.2.…
-
4月7日、金融庁は、金融機関の脱炭素トランジションに関する調査報告書を公表した。国際的に行われている脱炭素への移行(トランジション)に関する議論の動向を、先進的な企業・金融機関などによる取組み事例と併せて整理することを…
-
4月14日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、ィンデックス・ポスティングにおいて様々な指数の情報収集を行っており、ポスティングされた国内株式の ESG 指数について審査を実施した。審査の結果、Morning…
-
4月10日、花王は自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のLEAPアプローチに即して、アクセンチュア株式会社と共同で検討を行ったレポート「生物多様性がもたらすビジネスリスクと機会 –TNFD評価 地域特性を踏ま…
-
4月12日、気候変動イニシアティブ(JCI)は「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」と公表した。本メッセージには、303団体(企業225、自治体16、団体・NGO等62)が賛同し、名を連ねて…
-
4月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主は、金融、商社、電力の3業界の6企業(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、日本最大の発電会…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.