カテゴリー:国内
-
5月17日、BASF、クボタ、全農は、日本における米生産の改善と最適化を支援するために協業することを発表した。 本協業は2つのフェーズで構成され、まずBASFの先進的な作物最適化プラットフォーム「xarvio® …
-
5月16日、経済産業省は、「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを発表した。本政令は、消費生活用製品安全法の特定製品に新たに磁石製娯楽用品と吸水性合成樹脂製玩具を指定し、技術基準に適合し…
-
5月15日、日清食品は、動物由来原料を一切使用せずに "うなぎの蒲焼" の食感や見た目、風味を再現した「プラントベースうなぎ」の開発に成功したことを発表した。 古くから高級食材として知られている "ニホンウナギ"…
-
5月9日、アサヒ飲料は、自動販売機を活用したCO2の資源循環モデルの実証実験を6月から開始することを発表した。本実験は大気中のCO2の吸収を可能とした新たな自動販売機を設置し、吸収したCO2を肥料やコンクリートなどの工…
-
5月15日、キリンは、ソフトバンクの社員食堂で、中央フードサービスが開発した減塩食と「エレキソルト」デバイスを組み合わせたメニューの受容性を測る実証実験を行った。本実証実験の結果を踏まえ、企業の社員食堂や飲食店などの外…
-
5月10日、世界最大級の鉄鋼メーカーである日本製鉄は、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」プロジェクトの一環として、新たな炭素削減行動を発表した。同社は、高炉(BF)製鋼から電気炉(EAF)製鋼へのシフト、…
-
5月12日、アサヒ飲料株式会社九州支社は、地域の防犯・安全に貢献するために佐賀県・佐賀県警と「佐賀県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりの推進に関する協定」を19日に締結することを発表した。 日本電気株式会社(…
-
5月8日、環境省は企業向けに「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門」を発行した。 経済開発協力機構(OECD)の「OECD多国籍企業行動指針」や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業…
-
5月10日、パイオニアは、DATAFLUCTと、自動車の時差通勤や環境に配慮した運転を評価し、それに応じた環境ポイントを付与することで、従業員の行動変容を促し、企業や自治体の働き方改革へ貢献する「自動車通勤のCO2排出…
-
5月10日、日本製鉄は、九州製鉄所八幡地区および瀬戸内製鉄所広畑地区を候補地とした高炉プロセスから電炉プロセスへの転換について本格検討を開始すると発表した。いずれも同社の高級鋼の量産拠点であり、高級鋼のカーボンニュート…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.