9月29日、東京海上ホールディングスは、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための2030年の中間目標を発表した。この中間目標に従い、傘下の東京海上日動火災保険は、大口顧客200社と対話し、保険引受に伴う二酸化炭素排出量の約9割を占める企業に対し、提案を行う予定である。

選定された200社は、プライム上場企業の中から、収入保険料で上位の150社と、二酸化炭素排出量で上位の100社から選ばれた。対話の段階には、課題把握、課題認識を踏まえた提案、そして提案されたソリューションや保険の提供という3つのフェーズが設定されており、中間目標は第2フェーズに進んだ企業の数に焦点を当てている。

また、東京海上ホールディングスは、再生可能エネルギー、蓄電池、水素などのエコロジカルな取り組みを支援する新しい保険商品とソリューションの開発と提供にも取り組む方針である。

一方、環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチ、Insure Our Futureの6つの団体は、10月2日に声明を発表し、同社の取り組みを評価しつつも、保険引受ポートフォリオにおける二酸化炭素排出量の具体的な目標がまだ発表されていない点を指摘し、パリ協定の1.5℃目標達成には不十分であると指摘した。

【参照ページ】
脱炭素社会の実現に向けた 2030 に向けた 2030 年中間目標の設定について