経産省・国交省、再エネ促進区域に2区域追加

10月3日、経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」として新たに山形県遊佐町沖、青森県沖日本海(南側)を指定した。また、2023年5月に北海道5区域を新たに追加した「有望な区域」についても、山形県酒田市沖を追加。有望な区域の選定候補となる「一定の準備段階に進んでいる区域」には、初の浮体式風力発電での案件として、北海道岩宇・南後志地区沖(浮体)と北海道島牧沖(浮体)を新たに加えた。

セントラル方式の一環として、2023年度よりJOGMECが、民間事業者に先行して、海域の風況や海底地盤調査を実施している。今回、2024年度から同調査を開始する地点として、北海道岩宇・南後志地区沖(浮体)、北海道島牧沖(浮体)、山形県酒田市沖の3区域を選定した。

さらに、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2022年度よりフェーズ1として要素技術開発を実施している、浮体式洋上風力に関するグリーンイノベーション基金について、今回フェーズ2となる実証事業の候補区域となる北海道石狩市浜益沖、北海道岩宇・南後志地区沖、秋田県南部沖、愛知県田原市・豊橋市沖の4つを選定した。

【参照ページ】
再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金(浮体式実証)の候補区域について

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