12月18日、みずほフィナンシャルグループは、気候変動に焦点を当てた一連のイニシアティブを発表した。その中には、炭素関連分野における高リスク地域の顧客に対して、より積極的にグリーンプロジェクトを支援することを目的とした新たな枠組みの導入や、中間融資による排出削減目標の自動車・海運分野への拡大などが含まれる。

新たなグリーンプロジェクトの枠組みは、みずほのハイリスク分野への対応方針の一環であり、顧客の事業構造転換を支援するため、より積極的に資金を供給することを目的とした新たな移行支援の枠組みを今年初めに導入したことに続くものである。

当初の枠組みは、顧客の事業構造転換戦略が、みずほの信頼性・透明性基準を満たすかどうかを検証することで、顧客の事業構造転換を支援することを主眼としていたが、今回の更新では、「グリーンプロジェクト」であることが確認できるプロジェクトに対して、より積極的な支援を行えるよう枠組みを拡充した。グリーンプロジェクトを評価するための確認基準には、融資市場協会の「グリーンローン原則」を通じて推奨されている要素が含まれており、融資金の使途、環境ターゲットやプロジェクトの適格性を判断するプロセスの有無、融資金の管理と追跡、報告と透明性、移行リスクへの対応に関する顧客の方針などが含まれる。

みずほの新たな排出削減目標には、2021年基準で、2030年までに自動車部門からのスコープ1と2の排出量を38％削減すること、スコープ3の「販売済み製品の使用」による排出量を31～43％削減すること、また、海運部門の排出量フットプリントの大部分を占める船舶運航に焦点を当て、ポートフォリオ全体を2030年までに脱炭素化の軌道に合わせ、気候変動アライメントスコア0％以下を達成することなどが含まれる。

みずほはすでに、電力、石油・ガス、火力石炭の各セクターについて、中間的な排出削減目標を設定している。みずほは、鉄鋼と不動産部門についても今年中に目標を設定し、2024年初頭に開示することを目指していると述べた。

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気候変動への取り組み強化について