9月30日、東京海上ホールディングス株式会社は、気候変動対策や生物多様性の保全、先住民族の権利保護等の環境・社会課題の解決に貢献していくために、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改定し、保険引受・投融資方針を強化することを発表した。

同社は、2020年9月に「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を公表し、保険商品・サービスの提供を通じた再生可能エネルギーの普及支援、保険引受・投融資方針の実行や脱炭素化を目的とした取引先との建設的な対話、国際イニシアティブへの参画による国際的なルール作り等に取り組んできた。また、社会課題が複雑化・深刻化する中、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する期待は急速に高まっており、同社も事業を通じた社会課題の解決を加速させている。

本改定ではこれまで環境・社会への配慮状況等を踏まえ、「慎重に取引（保険引受・投融資）の可否を判断する」としていた以下の事業について、新たな取引を禁止とする改定を行う。対象事業であるオイルサンド採掘については、新たな取引を禁止し、また北極圏における石油・ガス採掘に関しても、新たな取引を禁止する。

【参照ページ】
「気候変動に対する当社の基本的な考え方」の改定について