7月28日、日本政府は「第6次国土利用計画（全国計画）」と「第3次国土形成計画（全国計画）」を閣議決定した。

国土形成計画（全国計画）は、国土形成計画法に基づき策定されるものである。新たな計画では、人口減少等による地方の危機など、直面するリスクを乗り越えるため、「新時代に地域力をつなぐ国土」を目的に掲げ、実現に向けた国土構造の基本構想として「シームレスな拠点連結型国土」の構築を図ることとしている。

また、国土利用計画（全国計画）は、国土利用計画法に基づき策定される。新たな計画では、「地域全体の利益を実現する最適な国土利用・管理」などを基本方針とし、持続可能で自然と共生した国土利用・管理を目指す。

第6次国土利用計画では、2050年カーボンニュートラルや、「30by30目標（2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する）などに向け、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の考えに根ざした国土利用・管理を進めていく重要性を述べた。

また、人口減少により生まれる空間的余裕を機会として捉え、生物多様性の確保や自然環境の保全・再生を進めつつ、持続可能で豊かな暮らしを実現する視点も明記。それに伴い放棄される土地は、自然の生態系に戻す努力を行う。

国土形成計画では、デジタル技術を活用したリアルの地域空間の質的向上、グリーン国土の創造、持続可能な産業への構造転換、人口減少下の国土利用・管理へのシフト等を重視する。

【参照ページ】
新たな「国土形成計画（全国計画）」及び 「国土利用計画（全国計画）」を閣議決定