SSBJ基準導入のロードマップ明示、2029年までに段階的保証制度の導入開始
7月17日、金融庁の金融審議会は、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の中間論点整理を公表し...
対談：国連グローバル・コンパクト氏家氏および気候変動イニシアティブ加...
前編：現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方 本記事は、ESG Journal を運営するシ...
GPIFがESGの影響を検証する最終報告書を公表
6月、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、ESG要素が企業価値や投資収益に与える影響を定量的に分析した最終報告書を発表...
大規模事業者に排出量取引を義務化へ──7月2日、GX制度設計が本格始動
7月2日、経済産業省GXグループは、2026年度から開始予定の排出量取引制度（GX-ETS）の制度設計に向けた小委員会の初会合を...
リチウムイオン電池の不適切排出で火災事故多発 国が回収・処分実態を調査
6月25日、総務省はリチウムイオン電池（LIB）等の回収・再資源化に関する調査結果を公表した。LIB搭載製品の利用拡大と多様化に...
シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）理事・小森氏をゲスト...
– ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通して掘り下げる &...
国交省、2050年カーボンニュートラルへ向け水素・アンモニア・CO2輸送船の...
6月20日、国土交通省海事局は「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」において、水素やアンモニア、CO2といったカーボンニュート...
ナスダック、「カーボンアカデミー」開設―企業の脱炭素戦略を支援
6月、米証券取引所ナスダックは、炭素除去（CDR）分野の専門組織AirMiners（エアマイナーズ）と共同で、オンライン講座「ナ...
日本の脱炭素技術、世界へ──「みどり脱炭素コンソーシアム」会員募集開始
6月10日、農林水産省は、温室効果ガス（GHG）排出削減技術の海外展開を推進する「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の設立と、...
環境省、新ガイドライン公表：BBNJ協定に対応した「公海等における環境影...
6月10日、環境省は国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）第4部に基づく国内実施指針として「公海等における環境影響評価の実施に...