シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）理事・小森氏をゲスト...
– ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通して掘り下げる &...
国交省、2050年カーボンニュートラルへ向け水素・アンモニア・CO2輸送船の...
6月20日、国土交通省海事局は「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」において、水素やアンモニア、CO2といったカーボンニュート...
ナスダック、「カーボンアカデミー」開設―企業の脱炭素戦略を支援
6月、米証券取引所ナスダックは、炭素除去（CDR）分野の専門組織AirMiners（エアマイナーズ）と共同で、オンライン講座「ナ...
日本の脱炭素技術、世界へ──「みどり脱炭素コンソーシアム」会員募集開始
6月10日、農林水産省は、温室効果ガス（GHG）排出削減技術の海外展開を推進する「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の設立と、...
環境省、新ガイドライン公表：BBNJ協定に対応した「公海等における環境影...
6月10日、環境省は国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）第4部に基づく国内実施指針として「公海等における環境影響評価の実施に...
農業の未来を描く──「イノベーション戦略2025」公表
6月6日、農林水産省は「農林水産研究イノベーション戦略2025」を公表した。これは、4月に閣議決定された新たな「食料・農業・農村...
「対日直接投資促進プログラム2025」GXも重点分野に
6月、日本政府は外国資本の呼び込みを強化する新方針「対日直接投資促進プログラム2025（案）」を決定した。2030年に投資残高を...
公益通報者保護の限界を指摘──労弁が改正法案に声明
5月7日、日本労働弁護団は、「公益通報者保護法改正法案」に対する声明を発表した。声明は、同法案がフリーランス保護の明文化や解雇・...
ESG債市場転機に～国内発行額が減少 日銀サーベイ
６月6日に日本銀行が公表した調査で、国内のESG債（環境・社会・ガバナンス債）市場が転換点を迎えていることが明らかになった。これ...
テレビ業界に人権軽視の懸念、国際NGOの調査で浮き彫り
6月3日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、日本のテレビ局における人権への取り組みに関するアンケート調査の結果を...