Googleに排除措置命令 公取委、Android契約めぐる検索機能の制限を独禁法...
4月15日、公正取引委員会は、Google LLCに対し、独占禁止法第19条（不公正な取引方法）違反にあたるとして排除措置命令を...
農産省、改正基本法に基づく新たな「食料・農業・農村基本計画」閣議決定
4月11日、政府は改正された「食料・農業・農村基本法」に基づく初の基本計画を閣議決定した。これは、近年の国際的な情勢不安や気候変...
国土交通省港湾局、気候変動を考慮した港湾施設の設計事例集を発表
4月、国土交通省港湾局は「港湾の施設の技術上の基準」を改正し、気候変動の影響を考慮した港湾施設の設計に関する実務的指針として「気...
経済産業省、企業の競争力強化を目指す「ダイバーシティ経営レポート」を発表
4月7日、経済産業省は「多様性を競争力につなげる企業経営研究会」の議論を基に、企業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や...
水産庁、全国32地区を「海業の推進に取り組む地区」に新規指定―登録数は計...
4月4日、水産庁は、新たに32地区を「海業の推進に取り組む地区」に決定したと発表した。これらの地区は、水産庁が、5年間でおおむね...
消費者庁が「ダークパターン」実態調査を公表 巧妙な誘導に注意呼びかけ
4月7日、消費者庁は「いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査」について発表した。ダークパターンとは、ユーザーに不利な選...
南海トラフ巨大地震 最新被害想定を公表 最悪の場合死者30万人超も
3月31日、内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフ巨大地震の最新の被害想定を発表した。今回の想定は、...
日本版スチュワードシップ・コード改訂案の公表について
3月21日、金融庁は、「責任ある機関投資家」の諸原則、通称「日本版スチュワードシップ・コード」の改訂案を公表した。この改訂案は、...
環境省、グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言を発表
3月13日、環境省は第8回ESG金融ハイレベル・パネルの開催に際し、金融を通じたグリーンな経済システムの構築を目指し、ESG金融...
環境省、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルを発表
3月10日、環境省は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガス排出量の算定方法が大幅に見直されることを発表した。これ...