カテゴリー:国内ニュース
-
11月14日、InfluenceMapが公表した新しい調査によると、日本政府の目玉政策である「GX政策」は、気候変動に関する世界的な科学的権威である国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によるガイダンスとず…
-
11月9日、トヨタ自動車と大林組は、トヨタ自動車の共燃料電池車「MIRAI」の水素タンクに使用している炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の端材を、コンクリート補強用短繊維として再生利用する新技術「リカボクリート工法」…
-
11月8日、経済産業省及びドイツのエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、海底熱水鉱床開発に関するこれまでの取組に関する総合評価を実施した。平成30年度から令和4年度までの5年間の取組の成果や経済性の評価結果、…
-
11月10日、内閣府は「気候変動による世論調査」結果を公表した。気候変動に関する認知度や関心の度合いは、若年層で低く、年齢層が上がるにつれ高まる傾向がみられた。 本調査は18歳以上の日本人3,000人を対象として…
-
11月7日、経団連会館国際会議場でのwork with Pride 2023カンファレンスにて「PRIDE指標2023」、2023年度「レインボー認定」の結果発表が行われた。 今年で8回目となる「PRIDE指標2…
-
11月7日、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(DNV)は、2023年9月に受託した、令和5年度脱炭素成長型経済構造移行債に係る第三者評価事業のセカンド・パーティ・オピニオンを発行した。 なお、本…
-
11月7日、ファーストリテイリングは、「LifeWear = 新しい産業」メディア・アナリスト説明会を開催した。本説明会では、サステナビリティの主要領域における2030年度目標に向けた取り組みの進捗とあわせ、生産から商…
-
10月31日、株式会社格付投資情報センター(R&I)は、インパクトボンドに対するセカンドオピニオンの提供を開始した。インパクトボンドはグリーンボンド等を発行する際に通常求められる開示項目に加えて、発行体が自身の…
-
11月1日、ユニ・チャーム、キリンホールディングス等10社は、プラスチック汚染の根絶を目指す野心的な国際条約策定に向け、日本政府に政策提言活動を行うイニシアティブ「国際プラスチック条約企業連合」の日本版を発足したと発表…
-
10月25日、住友化学は、エタノールからプロピレンを直接製造する実証設備の建設に着手したことを発表した。本プロジェクトは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション(GI)ファ…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.