カテゴリー：国内ニュース

• • 2024/5/22
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  資生堂、男性社員の育休取得率100％達成

  4月10日、資生堂は、国内資生堂グループ男性社員の育児休業取得率100%を達成したと発表した。 同社では、フレックスタイム制度や在宅勤務制度、パートタイム勤務オプション、独自の保育サービスや保育費・教育費の補助、…
• • 2024/5/22
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  環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新

  4月11日、環境省は「環境デュー・ディリジェンス（環境DD）に関する取組事例集」の更新版を公表した。 当事例集は、環境DDへの取組方法が分からない企業や、既に環境DDに取り組んでいるがさらに取組を発展させたいと考…
• • 2024/5/22
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  NXグループ、SAFによる排出量削減輸送サービスを開始

  4月10日、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、持続可能な航空燃料（SAF）から得られる環境価値を購入し、サプライチェーンにおけるCO2排出量を削減できる航空輸送サービス「NX-GREEN SAF …
• • 2024/5/21
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  人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

  4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公表された「日本の地域別将来推計人口」に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った。 …
• • 2024/5/21
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  公正取引委員会、GoogleLLCの取引是正確約計画を認定

  4月22日、公正取引委員会は、Google LLC（以下、Google）に対し、検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供に係る取引に関して独占禁止法の規定に基づき審査を行っていたこと、また同社が提出した必要措置の実施…
• • 2024/5/21
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  金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

  4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有限責任監査法人に作成を委託し、発表した。 当報告書は、日本におけるサステナビリティ開示・保証の基準開発を行うため、…
• • 2024/5/20
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  経産省、AI開発のため5社に最大725億円の助成

  4月19日、経済産業省はAIの開発に必要な計算資源の整備に係る取組に対し、5社合計で最大725億円の助成を行うことを決定した。 この支援は経済安産保障推進法に基づき、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、安定…
• • 2024/5/20
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  北太平洋漁業委員会、サンマとマサバの漁獲量を制限で合意

  4月15日から18日まで 北太平洋漁業委員会（NPFC）の第8回年次会合が大阪市で開催された。 当会合ではサンマの資源管理の話題として、資源水準に応じて総漁獲可能量（TAC）を算出する漁獲管理規則が合意された。…
• • 2024/5/14
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  豊田通商、アフリカで再エネ事業子会社を設立

  豊田通商は4月5日、アフリカで再生可能エネルギー事業を行う新会社「AEOLUS SAS」（以下エオラス社）をフランスに設立したと発表した。豊田通商100％子会社のCFAO SASとユーラスエナジーホールディングスが50…
• • 2024/5/8
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  SBI新生銀行、顧客のESG対応状況評価サービスを提供

  4月26日、SBI新生銀行、およびグループ会社である昭和リースは、アスエネとの業務提携契約を結び、法人顧客に対してサステナビリティ/ESG対応状況を評価する「ESG対応評価ライト」を提供することを発表した。 環境…