環境省、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者を発表 脱...
2月16日、環境省は、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を発表し、授与式を実施した。同アワードは2019年...
環境省、温室効果ガス排出報告制度を改正、森林吸収量の算入が可能に
2月12日、環境省は「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」の一部改正を公布した（施行は2026年4月1日）。同日までに...
金融庁、サステナビリティ情報開示と保証の制度設計をとりまとめ 金融商...
2月3日、金融庁は、第56回金融審議会総会・第44回金融分科会合同会合を開催し、サステナビリティ情報開示に関する作業部会の報告書...
ゼロエミッション船建造を加速、国交省が4事業採択 設備投資2,000億円超へ
1月15日、国土交通省は環境省と連携し、アンモニアや水素などを燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業（令和7年度二次公募）...
経済同友会、インパクト会計事例集を公表
12月25日、経済同友会は、インパクト会計事例集「日本企業におけるインパクト会計の導入と実践的意義 ～先進事例からの示唆～」を取...
内閣官房ほか、改訂版「人的資本可視化指針」の骨子案を公表
12月26日、内閣官房は金融庁および経済産業省と共同で、企業の人的資本投資とその可視化に関する指針の改訂版骨子案を取りまとめ公表...
少雨時の火災リスクに警鐘 林野火災予防で新たな連携策
12月17日、林野庁、消防庁、気象庁は、記録的な少雨時における林野火災の予防を強化する新たな取組を開始すると発表した。2月26日...
国内サステナビリティ情報開示、保証制度が制度化へ、SSBJ基準と連動、限...
12月19日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」は、第三者保証の枠組みを...
未上場企業ガバナンスへ提言 日本取締役協会が3類型別に指針
12月5日一般社団法人日本取締役協会は、全国の未上場企業に向けたコーポレートガバナンス（企業統治）提言書を公表した。日本には約1...
排出量取引制度、2026年度から義務化へ 経産省が中間整理案、公正な市場...
12月9日、政府は産業構造審議会・排出量取引制度小委員会において、2026年度に本格導入される排出量取引制度（GX-ETS）の制...