吉本興業、コーポレートガバナンス強化、人権及びSNS項目を追加

4月24日、吉本興業は中期経営計画の策定に際し、コーポレートガバナンスの強化に向けた方針をまとめた。2023年末以降の所属タレントのSNS運用にまつわる批判を受けて策定された。

本対応において、社外有識者を交えたガバナンス委員会の設置と外部弁護士によるコンプライアンスアドバイザリー設置による体制強化、所属タレントへの教育・研修の充実によるコンプライアンスの周知、人権ポリシー策定による各種ハラスメントの根絶、さらに、SNSポリシー策定によるタレントの保護と加害の防止を目指す。

【参照ページ】
(原文)コーポレートガバナンスの強化等について

関連記事

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2025-5-14

    ニューヨーク市会計監査官、新たな排出削減基準を発表

    4月22日、ニューヨーク市会計監査官(Comptroller)のBrad Lander氏は、アース…
  2. 2025-5-14

    環境省、「生物多様性見える化システム」試行運用を開始

    4月21日、環境省は「生物多様性国家戦略2023-2030」に基づき、「生物多様性見える化システム…
  3. 2025-5-13

    米州開発銀行とIFRS財団、ラテンアメリカ・カリブ諸国でサステナビリティ開示基準の導入推進へ

    4月23日、米州開発銀行(IDB)、IDBインベスト、およびIFRS財団は、ラテンアメリカおよびカ…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る